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2891件の課題が見つかりました
令和2年度導入端末の経年劣化や故障が増え、修繕中の代替機が不足している。市単教員の増加で予備機が教職員に回っていた経緯もあり、学びを止めないための予備機拡充、更新端末の計画的調達、旧端末の再利用・処分の仕組み整備が必要である。
管理職、学校司書、養護教諭など一部職種に端末が整備されておらず、授業支援や校務のデジタル化を進める上で支障がある。学習指導と校務処理の双方でICT活用を広げるため、対象職員への端末配備が求められる。
大型提示装置は普通教室に整備済みだが、特別教室や特別支援教室には未整備で、故障時の代替機もない。教室固定の有線接続も授業運営の柔軟性を損ねており、学習場所を問わない活用のために機器の追加整備が必要である。
導入済みソフトが複数ある一方で、利用状況の把握ができず、過不足の判断が難しい。学習系ソフトは導入後の見直しも未実施であり、教職員の意見を踏まえた棚卸しと、利用実態に応じた再配置・更新が必要である。
校務系ソフトは市単独調達かつ独自カスタマイズされており、他市町村から異動してきた教職員が操作習得に時間を要する。県下統一のクラウド型校務支援システムへの移行を進め、標準化と運用の平準化を図る必要がある。
校務系・学習系・外部接続系の三層分離により、データ移行やファイル中継の手間が大きく、校務DXの障壁となっている。ゼロトラストを前提に、ネットワーク構成の見直しと業務フローの簡素化が必要である。
ネットワーク体感調査では、教職員の62.5％、児童生徒の100％が通信の遅さを感じており、デジタル教科書やclassroomの一斉接続時に滞りが生じている。CBT化にも備え、ボトルネック箇所の改善と通信品質の安定化が急務である。
学習系ネットワークが一部空間に未整備で、理科実験や家庭科、体育、部活動などでICTを十分に活用できない。ポータブルWi-Fiや段階的な配線整備により、学びの場を拡張する必要がある。
教育系ネットワークの運用指針が未整備で、行政系ポリシーを準用している状態である。クラウド活用や端末活用の拡大に合わせ、教育現場向けの実情に即したセキュリティルールの整備が必要である。
教職員間でICT活用能力に差があり、個々の習熟度に応じた研修や伴走支援が必要である。機器やソフトの整備だけでなく、授業改善に結びつく継続的な人材育成を進めることが重要である。
お便り、欠席連絡、プールカード、会議資料などで紙運用が残っており、保護者対応や校内事務の効率化を阻害している。クラウドやアプリを活用した連絡手段へ移行し、配布・回収・集計の負担削減を進める必要がある。
相手方との連絡手段としてFAXの利用率が100％であり、デジタル化の観点から大きな課題となっている。安全かつ迅速な連絡手段へ移行し、校務DXと働き方改革を同時に進める必要がある。
校内でのAI活用が停滞しており、校務の効率化や教材作成支援への展開が進んでいない。安全な利用ルールを整えたうえで、文書作成や情報整理などの定型業務にAIを取り入れる余地がある。
現状はスポット的対応にとどまり、市全体で統一した働き方改革になっていない。校務DXと連動させ、会議、資料作成、連絡、承認の流れを見直し、教職員が児童生徒と向き合う時間を確保する必要がある。
延長保育、一時預かり、病児保育、保育料負担軽減などのニーズに継続対応する必要がある。保護者の就労形態の多様化に合わせ、利用しやすい受け入れ体制を維持し、急な残業や子どもの体調不良にも対応できる柔軟な運用が課題となる。
低学年・高学年ともに量の見込みがあり、低学年は確保量を一定に保ち、高学年も需要増減に応じた調整が必要である。児童数の変動や放課後の居場所需要を見据え、学校余裕教室や児童館の活用、職員確保、運営の安定化が求められる。
ニーズ調査では子育て支援拠点の未利用が多く、相談・交流の場の認知と利用を高める余地がある。妊婦、乳幼児家庭、小学生家庭それぞれに対し、情報提供、相談導線、気軽に立ち寄れる拠点を整え、孤立や不安の早期把握につなげる必要がある。
妊婦等包括相談支援、乳児家庭全戸訪問、産後ケアの連携を強化し、妊娠期から出産後の負担軽減につなげることが課題である。転入世帯や支援が届きにくい家庭も含め、面談、訪問、必要な制度への接続を確実に行う体制が必要となる。
養育支援訪問や子育て世帯訪問支援、要保護児童対策の連携を通じて、負担が高い家庭を早期に把握し支援する必要がある。家事・育児不安、ひとり親、ヤングケアラー等の複合要因を踏まえ、訪問・見守り・専門機関連携を機動的に行うことが重要である。
調査では、室内で体を思いきり動かせる場所や、親子で食事できる場所、子どもが悩みを相談できる場所への希望が高い。天候や季節に左右されず利用できる交流・遊び・相談の複合機能を持つ居場所整備が求められる。